建設業許可申請を徹底解説！あなたの事業を次のステージへ

建設業許可とは？ なぜ取得する必要があるのか

建設業許可とは、建設工事を請け負うために必要な許可のことです。建設業法に基づき、請負金額が一定額以上となる建設工事を行う場合、この許可がなければ事業を継続することはできません。

許可の対象となる工事と請負金額

• 建築一式工事：1件の請負代金の額が1,500万円以上（消費税込み）の工事、または延べ面積が150平方メートル以上の木造建築物工事
• その他の建設工事：1件の請負代金の額が500万円以上（消費税込み）の工事

これらの金額を下回る工事のみを行う場合、「軽微な建設工事」として許可は不要です。しかし、事業の拡大を目指すのであれば、許可取得を強くお勧めします。

許可を取得するメリット

1. 信頼性の向上: 許可業者であることは、社会的な信用を得る上で非常に重要です。金融機関からの融資や、取引先との円滑な関係構築にも寄与します。
2. 請負金額の上限撤廃: 許可を取得することで、請負金額の制限なく工事を請け負うことができるようになります。
3. 公共工事の受注機会: 公共工事の入札に参加するためには、建設業許可が必須です。
4. 事業規模の拡大: 許可取得は、企業としての成長を後押しし、新たなビジネスチャンスを創出します。

建設業許可の種類と区分

建設業許可には、さまざまな種類と区分があります。ご自身の事業内容に合った適切な許可を取得することが重要です。

1. 国土交通大臣許可と都道府県知事許可

営業所の所在地によって、申請先が異なります。

 

• 国土交通大臣許可: 2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合
• 都道府県知事許可: 1つの都道府県のみに営業所を設置する場合

2. 特定建設業許可と一般建設業許可

請負金額の大きさによって、必要な許可が異なります。

 

• 特定建設業許可: 発注者から直接請け負った1件の工事につき、下請けに出す金額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる場合に必要な許可です。元請業者として、下請業者を厳しく指導・監督できる能力が求められます。
• 一般建設業許可: 特定建設業許可に該当しない場合に必要な許可です。

3. 29種類の業種区分

建設業許可は、土木一式工事、建築一式工事をはじめとする29の業種に細かく分類されています。ご自身の事業で請け負う工事内容に応じて、必要な業種の許可を取得する必要があります。
複数の業種を営む場合は、それぞれの業種ごとに許可を取得することも可能です。

建設業許可取得のための5つの要件

建設業許可を取得するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。これらの要件のいずれか一つでも欠けると、許可は下りません。

1. 経営業務の管理責任者としての経験

法人の役員や個人事業主として、建設業の経営業務について適切な経験があることが求められます。

 

• 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験
• 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験
• その他、一定の要件を満たす経験

2. 専任技術者の配置

営業所ごとに、その業種に関する専門知識と経験を持つ専任技術者を常勤で配置する必要があります。

 

• 一般建設業許可の場合:
  
  
  
  • 特定の国家資格を有する者
  • 10年以上の実務経験を有する者
  • 学歴と一定期間の実務経験を有する者

• 特定建設業許可の場合:
  
  
  
  • 一般建設業よりも高度な国家資格や、実務経験が求められます。

3. 財産的基礎または金銭的信用

建設工事を遂行するために必要な財産的基礎があることが求められます。

 

• 一般建設業許可の場合:
  
  
  
  • 自己資本が500万円以上であること
  • 500万円以上の資金を調達する能力があること

• 特定建設業許可の場合:
  
  
  
  • 自己資本が2,000万円以上であること
  • 流動比率が75%以上であること
  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 資本金が2,000万円以上、かつ、自己資本が4,000万円以上であること

4. 誠実性

請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。役員や個人事業主、政令で定める使用人等が、過去に一定の法令違反を犯していないかなどが審査されます。

5. 欠格要件に該当しないこと

破産者で復権を得ない者、一定の犯罪により刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者などは、許可を受けることができません。

 

建設業許可申請の流れ

建設業許可申請は、準備から許可取得まで、いくつかのステップを踏む必要があります。

 

1. 事前相談・要件確認: 貴社の事業内容や役員構成などをヒアリングし、どの種類の許可が必要か、要件を満たしているかを確認します。
2. 必要書類の収集・作成: 登記事項証明書、納税証明書、工事経歴書、財務諸表など、膨大な種類の書類を収集・作成します。
3. 申請書の作成: 収集した書類に基づき、申請書を作成します。専門的な知識が求められる部分です。
4. 申請書の提出: 申請先（国土交通大臣または都道府県知事）に書類を提出します。
5. 審査: 提出された書類は、厳正な審査を受けます。場合によっては追加資料の提出を求められることもあります。
6. 許可通知: 審査に通過すれば、建設業許可の通知が届きます。

これらの手続きは非常に複雑で、専門的な知識と多くの時間を要します。不備があった場合、再提出や審査の遅延につながることも少なくありません。

 

当事務所にご依頼いただくメリット

建設業許可申請は、お客様ご自身で対応することも可能ですが、専門家である行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

 

• 時間と手間の削減: 複雑な書類作成や手続きを代行することで、お客様は本業に専念できます。
• スムーズな許可取得: 専門知識と経験に基づき、適切な書類作成と申請を行うことで、審査をスムーズに進め、許可取得までの期間を短縮します。
• リスクの軽減: 要件を満たさない申請による不許可や、将来的な問題発生のリスクを軽減します。
• 法改正への対応: 建設業法は頻繁に改正されます。常に最新の情報を把握し、適切なアドバイスを提供します。
• 許可取得後のサポート: 許可更新や変更届など、許可取得後も継続的なサポートが可能です。