永住許可の要件がさらに厳格化へ｜年収・年金の新要件案を沖縄の元入管職員が解説

永住許可の要件が、さらに厳格化される見通しです

2026年7月24日から25日にかけて、朝日新聞・読売新聞・共同通信・日本経済新聞などの各社が、出入国在留管理庁が外国人の永住許可の要件を厳格化する方針を固め、「永住許可に関するガイドライン」の改定案をまとめたと報じました。年収や年金に関する新たな要件などが柱とされており、沖縄・那覇で永住を目指す方にとっても大きな影響が予想されます。この記事では、元入管職員の行政書士が、報じられている改定案の内容と、今から備えておきたいことを解説します。

まず大前提：これは「改定案」であり、まだ決定ではありません

今回の内容は、各報道機関が関係者への取材に基づいて報じたものです。出入国在留管理庁が正式に発表・決定したものではなく、現在はパブリックコメント（意見募集）などの手続きを経る段階とされています。そのため、最終的な内容や適用時期は今後変わる可能性があります。本記事も報道ベースの情報として、参考にしてください。正確な最新情報は、必ず入管庁の公式発表をご確認ください。

報じられている改定案の主な柱

1. 年収要件：日本人世帯の平均を上回る水準へ

報道によると、永住許可の要件として、日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していることを明記する方向とされています。将来にわたり、生活保護に頼らず生活できる経済力を求める趣旨です。これまで実務上の目安とされてきた水準よりも、高い年収が求められる可能性があります。

2. 年金要件：厚生年金30年加入相当の受給見込み

受給できる年金額が、厚生年金に30年加入していた場合の受給額に相当することなどを原則とする、という内容も報じられています。年金の納付状況が、これまで以上に重視される方向といえます。

3. 配偶者特例の引上げ

日本人や永住者の配偶者に対する特例も、見直される方針とされています。報道では、現行の「婚姻3年以上・在留1年以上」から、「婚姻5年以上・在留3年以上」へ引き上げる案が示されています。配偶者ビザから永住を目指す方にとっては、必要な期間が延びる可能性があります。

4. 国益要件などの評価も総合的に

このほか、日本語能力や日本社会・制度への理解、公的義務の履行状況などが、総合的に評価される方向で検討されていると報じられています。

適用時期はいつから？（報道ベース）

報道によると、ガイドラインの改定は2026年10月1日付が目指されており、原則として2027年4月の申請分から適用されるとされています。一方で、収入の水準に関する部分は2026年4月以降の申請にも適用される、という報道もあり、審査中の申請に影響しうる建て付けとも伝えられています。この適用時期についても、正式決定を待つ必要があります。

沖縄・那覇で永住を目指す方が、今から備えられること

まだ案の段階ですが、方向性としては「経済的な安定性」と「公的義務の履行」がこれまで以上に重視されることが読み取れます。今から準備できることを整理します。

• 年収の水準と、その継続性・安定性を意識する
• 年金・健康保険・税金を、期限内に確実に納付する
• 過去の納付漏れや遅延がないか、早めに確認・整理する
• 配偶者ビザからの永住を考えている方は、必要期間の見直しに備える
• 現行の要件で申請できる方は、早めの申請も選択肢に入れる

とくに、現行のルールで永住申請が可能な方にとっては、改定前に申請を済ませておくことも、一つの有効な選択肢になり得ます。永住申請の基本的な要件や必要書類については、沖縄・那覇の永住申請ガイドもあわせてご覧ください。

沖縄・那覇で永住申請をお考えの方へ

永住をめぐる制度は、ここ数年で立て続けに見直しが進んでいます。今回の改定案が正式決定されれば、「いつ申請するか」の判断が、これまで以上に重要になります。当事務所は、元入管職員の申請取次行政書士として、最新の動向を踏まえた永住申請をサポートします。福岡出入国在留管理局 那覇支局への申請取次にも対応しています。「自分は現行の要件で今すぐ申請できるのか」「改定を待つべきか」といったご相談も、初回無料で承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

よくある質問

Q. この新しい要件は、もう決まったのですか？

いいえ。2026年7月時点では報道ベースの「改定案」であり、正式に決定・施行されたものではありません。パブリックコメントなどの手続きを経て内容が固まる見込みで、今後変わる可能性があります。

Q. 今のうちに永住申請したほうがいいですか？

現行の要件を満たしている方にとっては、改定前の申請も一つの選択肢です。ただし、ご自身の状況によって最適な判断は異なります。在留期限や要件の充足状況を踏まえて、個別にご相談ください。

Q. 年収がどのくらい必要になりますか？

報道では「日本人世帯の平均年収を上回る水準」とされていますが、具体的な金額は正式発表を待つ必要があります。確定した基準ではないため、現時点では目安として捉えてください。